1956-04-19 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号
これに対するはっきりした答井をしなければ、国民もだれも納得しはしない。
これに対するはっきりした答井をしなければ、国民もだれも納得しはしない。
なお、委員各位におきましても、十分質問の主点、用語等に御留意せられると共に、その質問の途中、語気激越にわたつた場合があつたといたしましても、これは当法務委員会の守らんとする検察行政権威擁護の熱意の然らしむるところとせられまして、答井に当つても十分意を尽されんことを望みまして審議に入るものであります。
○河本委員 ただいま大蔵大臣の御答井の中に、特別定期に対する預金利子に課税しておらぬから大丈夫だというようなお話もございましたが、これは数年前にこの制度がつくられた当時から無税のものでございます。だから何も本年度新たに措置をせられたものではございません。
そこでお尋ねしたいことは、一般職の職員の場合に、今度の地域給に関する実施のための予算というものが約七億必要になつておりまして、この点については、政府のほうの答井はやや明確を欠いておりまして、現在国会に上程中の予算の中から、修正を施さなくともこの程度のものは人件費その他から支出できる見通しがあると、政府のほうから私ども答弁を頂いております。
改めてこれについて御答井を願いたい。
第三の問題は、今の問題は自治廳通牒と非常に深い関係がある、この点につきましては当委員会は数度に亘りましてこの問題を実は提唱して、そうしてこの自治廳と文部省との関係、大臣の第五國会における答井の責任の追及と答弁の遂行としましてこのような通牒が出ることが非常に矛盾であるから、これについて徹底的に取消並びに再通牒を欲しいということが委員会でも決定されてあつたのでありますが、これが今日行われていない。
よつてこれに対して、この機会に農林当局から、これらの問題に関する答弁をしていただけるならば非常に結構と思いますし、もし答井がなくこのままやるならば、ひいて再びあるいは不当財産調査委員会のようなところにもち出すような事態の発生もあるということを一應申し上げておきます。
○中村正雄君 そういう措置をとることが必要だという点は、それは法務総裁の午前の答井から当然出て來るわけでありますが、必要であるかないかの問題ではなくて、現実の問題として、この法案がこのまま通るか、或いは修正されるかは別といたしまして、この数日の中に通過するわけでありますが、そうなりますと、直ちにこれが実現する、一般公務員に対しましての法案も、近日中に恐らく成立するであろうと思います。